決算業務の基礎知識と、経理担当者をサポートするソリューション
今回は、経理部門が担う重要な業務の一つ「決算業務」について、基礎知識とその業務負担を軽減するのに役立つソリューションをご紹介します。
決算の基礎知識
決算とは、一定期間における事業の実績を集計し、資産や負債といった企業の財務状況を確定する業務のこと。事業年度末に行う本決算（年次決算）は、どの企業も実施することが義務付けられています。
決算によって確定される財務状況は、税務申告・納税の基準となるほか、経営者にとっては次の事業年度の経営戦略や資金繰りを考える材料に、ステークホルダーにとっては取引や投資の判断をする材料になるものです。そのため、ミスや不正なく決算を行い、必要に応じて結果を適切に開示することが欠かせません。
原則として期末の翌日から2ヶ月以内に税金の申告・納付を行わなければならず、基本的にはこの申告期限に間に合うよう短期間で年次決算を行う必要があります（上場企業を除く。また申告に遅れが生じる場合は、申告の延長を申請することが可能です）。
決算の流れと経理担当者の業務
決算業務は、次のような流れで進めるのが一般的です。
1.決算残高の確定
2.税金計算
3.決算書作成
4.報告
5.申告・納税
各ステップにおける経理担当者の業務について、概要をご紹介します。
1.決算残高の確定
はじめに行うのが、決算日時点におけるそれぞれの勘定科目の残高と実際の残高との一致を確認する「決算残高の確定」です。
まずはすべての記帳を終わらせ、一定期間に生じた取引を勘定科目ごとに集計した試算表などをもとに未処理の取引がないかを確認し、記帳を確定します。その上で、棚卸や残高確認を実施。実際の資産や負債などの値と帳簿に記載された数量や金額とが一致することを確かめ、必要に応じて修正を行います。
さらに売上原価の計算や固定資産の減価償却費の計上といった、1年分の取引をふまえた会計処理（決算整理仕訳）を行うことで、決算残高の確定に至ります。
決算残高が確定したら、各勘定科目の詳細を記した「勘定科目内訳明細書」を作成します。
2.税金計算
確定した決算残高をもとに、税金（主に消費税と法人税、法人住民税、地方法人税、法人事業税、特別法人事業税）の計算を行います。
3.決算書作成
確定した決算残高をもとに、決算書を作成します。
会社法では、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の4つの計算書類と、事業報告や附属明細書などを作成することが義務付けられています（大規模企業の場合はキャッシュ・フロー計算書等の作成も求められるなど、企業の種類や規模、上場/非上場によって作成・開示・保存の必要な書類は異なります）。
4.報告
作成した決算書は、確認・承認を受ける必要があります。
原則として、株式会社の場合は監査役や取締役会などの確認・承認を経て、定時株主総会による承認を、合同会社の場合は代表社員による承認を必要とします（一定の要件を満たす場合はこの限りではありません）。
5.申告・納税
計算した税額と決算書をもとに税務申告に必要な書類を作成し、確定申告を行います。
決算業務を進めるにあたっての注意点
決算は、報告や納税の期限に合わせて限られた時間で進める必要があり、また1年間に生じたすべての取引を扱うという点で、経理担当者に大きな負担のかかる業務だと言えます。
スケジュールを立てて計画的かつ効率的に作業を進めること、そのためにも進捗管理と関係者間の情報共有をしっかりと行うことが重要です。
システム・BPO活用で、経理担当者の決算業務をサポート
決算業務の効率化や業務負荷軽減に有効な手段の一つが、経理・決算業務に特化したシステムやBPOサービスの活用です。
業務変革プラットフォーム『BlackLine』なら、勘定残高や明細の照合、日々の仕訳や決算時の修正仕訳といった業務の自動化により、経理担当者の手作業にかかる負担の軽減を実現します。
さらに「タスク管理」機能によって、決算業務の計画からプロセス・タスク一覧、それぞれの作業手順と関連文書、さらにはタスクの進捗や期日超過や差戻しのあったタスクなどまで、多様な情報の可視化が可能に。担当者間の適切な連携とスムーズなタスクリレーによる決算の早期化を後押しします。
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NTTデータ・スマートソーシングでは、『BlackLine』の導入をサポートするほか、『BlackLine』をプラットフォームとして活用したBPOサービスもご提供しています。お客様の業務や課題に合わせたサポート内容や体制をご提案するのはもちろん、決算期の対応強化にもお応えしております。
決算業務に対応したソリューションの導入をお考えのお客様、経理部門における人材不足や決算業務の効率に課題をお持ちのお客様はぜひ一度ご相談ください。
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まとめ
一定期間における事業の実績を集計し、企業の財務状況を確定する決算業務は、税務申告・納税や経営判断などの基準となる重要な業務です。
セキュリティ対策やガバナンス強化、業務標準化、コミュニケーション不足の解消といった観点に留意して、既存の業務プロセスからの脱却を後押しするシステムを選んでみてはいかがでしょうか。
NTTデータ・スマートソーシングでは、業務変革プラットフォーム『BlackLine』の導入をサポートを行っております。『BlackLine』の導入をお考えのお客様は、ぜひご相談ください。
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